母子家庭への公的援助

経済的に苦しい方を守るために、国や自治体では、母子（父子）家庭が受けられる公的援助を設けています。公的援助は、市区町村によって異なりますので、詳細は市区町村役場等の窓口に問い合わせをしてください。以下は埼玉県のケースです。賢く利用し、苦しい生活から脱却しましょう。

母子家庭の母等の経済的自立や、扶養している子供の福祉増進のために必要な資金を貸してくれます。

父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

２０歳未満で、身体または精神に一定程度の障害のある児童を監護する父、もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

母子（父子）家庭等の経済的負担を軽減するため、親または子供が医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成します。

経済的理由により小中学校への就学が困難な児童及び生徒に対して、学用品費（修学旅行費なども含む）・医療費・学校給食費などの費用が援助されます。

住宅に困っている低額所得者の方のために建てられた賃貸住宅です。入居資格は、公営住宅法や条例等に定められています。

母子家庭の母等が、公共的施設内において売店または理容所・美容所などを設けたいときは、特に優遇されることになっています。

母子家庭の母等が生き生きと暮らせるように専門の相談員を配置し、生活相談・就業相談や養育費の相談等をしています。

女性相談員がおり、母子及び寡婦福祉資金に関することをはじめ、各種の生活相談に応じています。

ひとり親家庭のさまざまな相談に専門スタッフが応じ、問題解決に必要な援助を提供します。

経済的な困窮などによって支払いが困難なときは、申告により各種の税について減免措置を受けられる場合があります。

生活保護手当や児童扶養手当を受給している場合、ＪＲの通勤定期乗車券が３割引で購入できます。