離婚協議書書式見本

夫○○○〇（昭和〇〇年○○月○○日生、以下「甲」という）と、妻○○○○（昭和○○年○○月○○日生、以下「乙」という）は、離婚について協議をした結果、以下のとおり合意した。
第１条　甲と乙とは協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名捺印した。
第２条　甲及び乙は、両名間の長男○○○○（平成○○年○○月○○日生、以下「丙」という）の親権者及び監護権者を乙と定める。
第３条　甲は乙に対し、丙の養育費の支払い義務があることを認め、離婚が成立した日の属する月から丙が満１８歳に達した後の最初の３月まで毎月末日限り、月額金○○，○〇〇円を乙が指定する丙名義の金融機関の預金口座に振り込んで支払う。ただし、振込み手数料は甲の負担とする。
第４条　甲は、丙の学校入学その他節目となる時、または、丙の病気その他の事由により、特別の出費をした場合には、前条に定める毎月の養育費とは別に、甲乙は費用の支払い金額について協議する。支払い方法については、毎月の養育費支払いに準ずる。
第５条　甲及び乙は、次の事項が生じた場合には、第３条の養育費を適正な金額に改定するよう相手方に申し入れすることができる。申し入れを受けた相手方は、申し入れ人と誠意をもって協議に応じるものとする。
第６条　乙は甲に対し、甲が年に〇回程度、丙と面会交流することを容認する。
ただし、甲は乙の事前の承諾なしには、丙と面会交流しないものとする。面会交流の日時、場所、方法は丙の福祉を害することがないよう、甲乙互いに配慮して協議・決定する。
第７条　甲は乙に対し、財産分与として金○○○万円を離婚が成立した日の属する月の末日限り、乙が指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。ただし、振込み手数料は甲の負担とする。
第８条　甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく相手方に通知する。
第９条　甲及び乙は、本件に関し、本書に記載した事項以外に何らの債権債務がないこと、及び 相手方に対し新たな請求を一切しないことを承諾した。
第１０条　甲及び乙は、本書作成後直ちに本協議書各条項記載の趣旨による強制執行認諾約款付 公正証書を作成することに合意した。（←公正証書を作成する場合）
以上のとおり合意が成立したので、これを証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、 各その１通を保有する。